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弁護士の依頼方法
日本には弁護士が約1万9,000人います。国民8000人当り1人の割合となり身近な存在ではありません。身近に弁護士がいない場合には、なるべく誰かに紹介してもらうことがよいでしょう。その弁護士の評判を聞くことができ、同郷や同窓の関係者、取引関係者などを通して会うこともできるでしょう。
そのほかには、近くの弁護士会の法律相談を受けるのがよいでしょう。一般法律相談のほかに、クレジット・サラ金相談、セクハラ、子どもなどいろいろな分野ごとの相談もできます。
普通の弁護士事務所では30分5000円〜が相場で相談にのってもらえますし、自治体のやっている「市民法律相談」みたいな窓口では時間と人数が制限されますが、ほとんどが無料相談です。
ただし、弁護士と言っても、皆が皆離婚問題に明るいわけではありません。商法を専門として登記関係は抜群という弁護士もいれば、不動産売買に詳しく、ヤクザもやりこめてしまうという弁護士もいます。
依頼が決まったら、着手金を支払います。着手金の最低額10万円以上と日本弁護士連合会の基準規定で定められています（消費税別）が、実際の金額は異なります。